SDGsへの取り組み

リンコーの取り組み

リンコーグループは、「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
当社リンコーコーポレーションでは、事業を通じた持続可能な社会を実現するための方針として、「RINKO Action for SDGs」を定めました。
「持続可能な社会」、「持続可能な経済」、「持続可能な地球環境」の実現に向けて、以下の取り組みを推進していきます。

グループ会社の取り組み

ANAクラウンプラザホテル新潟SDGs宣言

持続可能な社会

健康への取り組み

  1. 従業員が自身の健康のために健康意識・知識を高め、健康のために生活習慣を改善することをサポートするとともに、健康診断による病気の早期発見と適切な事後措置に取り組みます。
    生活習慣病の予防
    • 若年層への健康保健指導
    • 特定保健指導
    がんの早期発見
    • 健康診断における35歳以上の胃がん検診、大腸がん検診、偶数年齢女性へのマンモグラフィ検診の実施
    早期治療
    • 要精密検査受診率 100%
    予防接種
    • 職域でのインフルエンザ予防接種の実施
  2. 従業員一人ひとりがいきいきと働きやすい職場環境をつくるため、従業員の健康を大切にする職場風土を醸成し、コミュニケーションの活性化や職場での健康づくりに取り組みます。
    カウンセリングの実施
    • 新入社員・異動昇格者・職場復帰者に対するカウンセリング
    ストレスチェックの実施
    • 高ストレス者のフォロー
    • ストレスチェックによる集団分析に基づく職場環境リスク評価
    メンタルヘルス研修
    • セルフケア研修
    • ラインケア研修
    長期休業復帰時支援
    • 長期休業者の職場復帰時の仕事と治療の両立支援
  3. 新潟臨港健康保険組合、労働組合、産業医、人事部、各事業所、各グループ会社が連携し健康課題に取り組みます。

健康への取り組みについては(株)リンコーコーポレーション安全衛生方針もご参照ください。
株式会社リンコーコーポレーション 安全衛生方針

地域の子供たちに集いの場を

社会貢献の一環として、 当社の私有埠頭である臨港埠頭の土地の一部を公園用地として新潟市に無償提供しています。
同地は、公園として整備され、市内で初めてとなる大型の複合遊具が設置されています。
“港町にいがた”をイメージした帆船の形をした遊具をはじめ、約70種類もの遊具を備え、子どもだけではなく、大人がストレッチをする遊具なども備えられている公園です。

持続可能な経済

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み

  • 使用者と労働組合による時間外労働時間のモニタリング制度
  • 一日の法定労働時間を下回る所定労働時間
  • 安全衛生委員会を活用した年次有給休暇取得状況の見える化
  • 私傷病休業の際の長期に渡る雇用維持と所得補償

雇用環境の整備、労働条件の整備に関する方針はこちらをご参照ください。
一般事業主行動計画
女性活躍推進法に関する行動計画

大規模災害時の太平洋側港湾の代替港

東日本大震災時には、機能不全を余儀なくされた太平洋側港湾の代替港として、新潟港が機能しました。
BCPの観点からも、日本海側の最大物流拠点である新潟港の役割は重要であり、当社はこれからも新潟港の物流を担っていきます。

持続可能な地球環境

仕事場である『海』の生態系を守る

仕事場である「海」の生態系を守るため、海洋環境の保全に配慮した港湾荷役作業を実施するとともに、自社港に漂着する海洋ゴミを、適宜回収して分別し、産業廃棄物として処理することに取り組んでいます。

木材のリサイクルで環境保全への取り組み

当社は、新潟県内最大級の木材リサイクル置場面積を確保し、木材のリサイクル処理を行っており、廃木材を燃料にリサイクルする事業を通じて、森林の保全・回復、資源の利活用を推進しています。

みなとSDGsパートナー

当社は、2022年12月に国土交通省創設の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録いたしました。
同制度は、”みなと”をフィールドとして活躍する港湾関係企業を対象に、SDGsの普及促進と達成に向けた取組の更なる推進を図り、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献するために国土交通省が創設したものとなります。
当社では、以下のSDGs達成に向けた重点的な取組により、2030年に向けた指標達成を目指してまいります。

〜進捗状況報告書〜

進捗状況報告書(2023年)

〜取組&指標〜

3側面 SDGs達成に向けた重点的な取組 2030年に向けた指標
社会
経済
  • 作業前KY(危険予知)ミーティング
  • 安全衛生委員会パトロール実施(月3回)
  • 労災へのリスクアセスメント実施強化
労働災害(休業4日以上)ゼロ
環境
経済
  • 自社のCO2排出量を把握する。
  • 環境負荷の少ない施設・設備への更新
CO2排出量 前年度比1%削減